ベッセント氏の投稿全文を解説－「さらなる協調介入への参加もためらわない」

米国のベッセント財務長官は「さらなる協調介入への参加もためらわない」と表明した。外国為替市場を巡る投稿を公表し、投機的な動きが続く場合には米国も介入に加わる用意があるとの姿勢を明確にした。円相場を巡る市場関係者の間では、日米による協調介入への警戒感が一気に強まっている。

投稿でベッセント氏は、為替レートは市場で決定されるべきだとの基本認識を示しつつ、過度な変動が経済や金融市場の安定を損なう場合は対応が必要だと指摘。「投機的な圧力が高まり、市場の機能が損なわれると判断すれば、さらなる協調介入への参加もためらわない」と述べた。その上で、主要国財務省・中銀との緊密な連携を維持する考えを強調している。

こうした発言の背景には、急速な円安の進行がある。トランプ政権の関税政策を巡る不確実性がドル高圧力につながる一方、日米の金利差が依然として大きく、投機的な円売りが断続的に強まる場面が見られた。日本の財務省はこれまで、行き過ぎた為替変動には「適切な対応を取る」と繰り返し警告してきた。

米財務長官が為替介入への参加に言及するのは極めて異例だ。これまで米国は、市場介入は基本的に例外措置とする国際的な合意を重視する立場を示してきた。今回の投稿は、日米の通貨当局が歩調をそろえる可能性を意識させるとともに、協調介入の選択肢が現実味を帯びてきたことを示している。

市場では「米国が前面に出れば、介入の効果は大きい」との見方が出る一方、実際の介入が実施されない場合の失望感から相場が乱高下するリスクも指摘されている。今後は財務省と日銀の対応、米国の債券市場の動向が焦点となる。円相場を巡る神経質な値動きは、しばらく続く可能性がある。