
ロシアのプーチン大統領は3日、北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」において、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが保有する10%の権益について、ロシア天然ガス大手ノバテクの子会社による買い取りを承認する大統領令に署名した。
同事業「アーク2」は、ノバテク側が60%の権益を保有し、残る40%のうち10%をエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産が共同保有している。また、トタルに加え、中国海洋石油(CNOOC)と中国石油天然ガス集団(CNPC)もそれぞれ10%の権益を保有している。
トタルは2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受けて、同年3月にアーク2への追加出資を行わないことを決定した。今回のプーチン氏の大統領令は、ノバテク側が将来的に権益の70%を保有することを見据えた可能性が指摘されている。
一方、米財務省は2023年11月にアーク2を追加制裁の対象に指定した。この制裁の影響により、同事業はフル稼働に至らず、出荷も主に中国向けの限定的な状態が続いているとみられる。
本記事は産経新聞の報道に基づくもので、北極圏LNG事業を巡る国際的な権益調整と制裁の影響を浮き彫りにしている。