豪政府、IT大手に報道機関との契約を義務付ける法案を公表

オーストラリア政府は28日、検索エンジンやSNSを運営するIT大手に対し、国内報道機関との契約締結を促す「ニュース交渉インセンティブ」法の素案を公表した。この法案は、契約や交渉を拒否した企業に売上高の約2.25%に当たる負担金を課し、その資金を報道機関に分配する仕組みを検討している。政府は民主主義の根幹として、ジャーナリズムへの投資の重要性を強調している。

対象となるのは、オーストラリアでの売上高が2億5000万豪ドル（約286億円）以上で、月間利用者がSNSで500万人以上、検索エンジンで1000万人以上の企業だ。これらの企業が豪メディア企業と契約を結べば、負担金は免除される。この制度により、IT大手と報道機関の公平な関係構築を目指す。

アルバニージー首相は28日の記者会見で、米メタやグーグル、ティックトックと協議中であることを明らかにした。その上で、「ジャーナリズムへの投資は民主主義に不可欠であり、報道には対価が支払われるべきだ。巨大な多国籍企業が自社の利益のために利用すべきではない」と述べた。この発言は、情報環境の変化が民主主義に与える影響への強い危機感を示している。

オーストラリアは16歳未満のSNS規制で世界をリードしてきたが、今度は報道の公正な対価確保に乗り出した。新法の実効性や、他国への波及効果が注目されている。日本でもAI検索によるニュース記事利用の実態調査が始まるなど、同様の動きが広がっている。

首相の「報道には対価が支払われるべきだ」という言葉は、情報環境の悪化が指摘される中で、ジャーナリズムの役割を再確認させるものだ。今後の続報では、法案の成立過程や国際的な反応が焦点となるだろう。この取り組みが、民主主義の基盤を守る試金石となるかが問われている。