カンボジアが特殊詐欺一掃へ本腰、日本人5人を起訴　1.3万人の外国人を強制送還

カンボジア政府は24日、特殊詐欺の拠点を標的とした大規模な摘発結果を公表した。同政府は「4月までに特殊詐欺を根絶する」との強力な目標を掲げ、昨年から警察当局による取り締まりを劇的に強化してきた。その結果、2025年7月から26年4月までの期間に、詐欺に関与した疑いのある外国人約1万3千人を強制送還したという。国を挙げたこの取り組みは、国際的な犯罪ネットワークの解体を目指す強い意志の表れといえる。

当局の発表によれば、約10カ月間の捜査で250カ所以上の詐欺拠点が摘発され、温床となっていた91カ所のカジノ施設が閉鎖に追い込まれた。この一連の摘発では、日本人を含む多国籍な容疑者が関与した112件の事件が起訴され、その人数は1千人以上に上っている。さらに、26年1月から4月中旬にかけては、厳しい監視を逃れるためか約24万2千人もの外国人が自主的に出国した。大規模な浄化作戦は、カンボジア国内の治安情勢を大きく塗り替えようとしている。

カンボジア政府は今回の成果について、「数々の重要な成果を上げた」と一定の評価を下している。しかし、依然として地下に潜む組織の存在を警戒しており、「取り締まりの努力を止めてはならない」として今後も徹底した摘発を継続する方針だ。国際社会からの厳しい視線にさらされる中、同国は「犯罪者の楽園」という汚名を返上するため、法執行の厳格化を急いでいる。隣国との国境地帯も含め、監視の網はさらに広がる見通しである。

日本人が加害者にも被害者にもなる現状は深刻で、今月18日には日本人5人と中国人3人が加重詐欺罪で起訴された。起訴された日本人は20代から40代の男らで、プノンペンのコンドミニアムを拠点に組織的な詐欺を働いていたとされる。今年2月から4月にかけて行われたとされるその手口は巧妙で、当局は組織の実態解明を急いでいる。日本人が東南アジアを拠点にする特殊詐欺事件は後を絶たず、今回の起訴は氷山の一角に過ぎないとの指摘もある。

在カンボジア日本大使館も、邦人5人が起訴された事実を正式に確認し、事態を重く受け止めている。大使館側は「邦人保護の観点から、適切に対応する」とのコメントを出し、現地当局と連携しながら必要な支援を行う構えだ。カンボジアが法整備と摘発の両面で圧力を強める中、日本国内でも同様の被害を防ぐための啓発が急務となっている。官民を挙げた国際的な捜査協力が、今後の詐欺根絶に向けた鍵を握ることになるだろう。