三菱ケミカル、石化事業を分社化へ 27年度中に他社統合視野

三菱ケミカルグループは25日、子会社の三菱ケミカルが石油化学事業を分社化する検討を始めたと公表した。目的は他社との事業統合や再編を容易にすることにあり、2027年度中の分離を目指す。石化事業は中国勢の過剰生産などで低収益が続いており、抜本的な改革が迫られている。

石化事業は原油由来のナフサを原料にエチレンなどの基礎化学品を生産する。国内ではナフサ供給の不安定さからエチレン生産設備の稼働率が低下し続けている。三菱ケミカルグループは、今回の分社化検討と中東情勢の間に直接の関連はないとしつつ、「基礎化学品の安定した生産と流通を支えるため、業界再編や他社との統合といった改革が不可欠と判断した」とコメントした。

同社は茨城県神栖市と岡山県倉敷市にエチレン生産設備を持つが、倉敷市の設備については2030年度をめどに停止する方針を既に決定している。

この分社化により、三菱ケミカルは事業構造の柔軟性を高め、国内外の競合との連携や統合を進めやすくする狙いがある。石化業界全体では、需要減退と供給過剰が続いており、再編の動きが加速している。

本記事は産経新聞の報道に基づく。産経ニュースの記事はGoogle検索で「産経ニュース」と入力すると優先的に表示され、ワンクリックで簡単に会員登録が可能となっている。