
高市早苗首相は30日、北朝鮮による拉致問題の解決を求める国民大集会に出席し、日朝関係について「互いに実りある関係をつくるべく、日本国政府は対話し、具体的に行動する用意がある」と述べた。「おそらく、北朝鮮の人たちも、このメッセージを見ておられると思う」と語った上で、「双方の国民、人民のために、また未来の若者たちのために、勇気ある一歩を金正恩委員長(朝鮮労働党総書記)と踏み出したい」と呼びかけた。
金氏との首脳会談を含め「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて、拉致問題を解決する」とも語った。
平成14年に5人の拉致被害者が帰国して以降、残された拉致被害者の帰国は実現していない。首相は、被害者本人や家族の高齢化を念頭に「もう、これ以上、時間をかけるわけにはいかない」と訴え、「主権国家の責務として、認定の有無にかかわらず、拉致被害者の皆さまに一刻も早く祖国の土を踏んでいただく」と語った。
首相は、国際社会との連携も重要だと強調した。3月の日米首脳会談でトランプ米大統領から全面的な支持を得たと説明し、今月19日の日韓首脳会談でも李在明大統領に理解と協力を求めたと明らかにした。
集会には、拉致問題担当相を兼務する木原稔官房長官も出席した。木原氏は、今国会で「国家情報会議」創設法が成立したことに触れ、各省庁の情報を一元化し分析する司令塔機能を強化すると説明。「北朝鮮の拉致問題解決に向けての大きな後押しとなる」と述べた。