全東信倒産、負債1151億円で飲食業界に衝撃走る

飲食店向け金融サービス「全東信」が負債総額1151億円を抱えて破産し、今年最大規模の倒産として業界に衝撃が広がっている。同社は多くの飲食店に運転資金を前払いする独自のビジネスモデルで急成長したが、資金繰りの悪化と粉飾決算が発覚し、経営破綻に追い込まれた。

全東信のビジネスモデルは、加盟店の売上金を立て替え、そこから手数料を徴収する仕組み。飲食店にとっては売上金がすぐに現金化できる利点があったが、同社の信用力に依存する脆弱性も内包していた。金融機関はこの構造を十分に理解せず、融資を拡大したとみられる。

破産申請に伴い、債権者リストが公開された。取引先の飲食店や金融機関、投資家など約2000の債権者が名を連ね、総額は1151億円に上る。特に中小飲食店は売上金の回収不能に直面し、連鎖倒産のリスクが指摘されている。粉飾決算は過去数年にわたり、売上高や利益を水増ししていた可能性が高い。

金融機関の油断も批判の的だ。主要取引銀行は大口融資先として同社を監視していたが、不正を見抜けなかった。業界関係者は「貸し手側のデューデリジェンス不足が破綻を招いた」と指摘する。全東信の経営陣は現時点で詳細な説明を避けており、今後の刑事告発も視野に入る。

現在、飲食店の売上金は一時的に凍結されており、回収のめどは立っていない。破産管財人が資産の精査を進めており、一部の飲食店には仮払いの可能性も示唆されているが、全額返済は難しい見通し。業界団体は緊急の資金繰り支援を政府に要請しており、影響は長期化しそうだ。