原発技術の維持 LNG船の二の舞い避けるには具体策が急務

資源小国である日本のエネルギー安全保障にとって、液化天然ガス（LNG）運搬船の建造技術のように、一度失えば容易に取り戻せない重要技術が存在する。その一つが、海外からのLNG輸入に不可欠なLNG船の建造技術であり、国内での建造実績は2019年の引き渡しを最後に途絶えている。

かつて世界有数の造船大国だった日本は、LNG船の分野でも世界をリードしていた。しかし、価格競争力に勝る韓国や中国などアジア勢との競争に敗れ、国内造船所でのLNG船建造は止まったままとなっている。

政府は7月に閣議決定した日本成長戦略に、国内でのLNG船建造再開を盛り込んだ。ただ、一度途絶えた技術やサプライチェーン（供給網）を復活させるのは容易ではない。設備や人材、部品供給網の再構築には長い時間と多大な投資が必要になる。

政府もこの難しさを認識しているためか、世界シェア首位の韓国に技術協力を仰ぐことを視野に入れているとされる。だが、技術協力に頼るだけでは、真の意味での国内産業の復活にはつながらないとの指摘もある。

原子力発電をめぐる技術維持についても、同じ構図が当てはまる。LNG船の二の舞いを避けるには、政府は成長戦略に羅列するだけではなく、建造計画の対象となる基数や時期、費用負担などについてさらに具体的な工程を示し、産業界と共有することが求められる。