大阪維新、「都構想」検討PT発足 令和7年中に制度案 大阪飛躍の手段になるか

地域政党「大阪維新の会」は17日、看板政策である統治機構改革の「大阪都構想」を党内で検討するプロジェクトチーム（PT）を発足すると発表した。大阪府市における行政課題や解決方法などについて協議し、令和7年中に制度案をまとめる方針だ。

PTは大阪府議や大阪市議らで構成し、年明けにも初回の勉強会を開催する予定。今後、会合や勉強会では外部有識者や市民の意見を取り入れながら検討を進めるという。

この日の会見でPTリーダーの高見亮大阪市議は、大阪府市では二重行政の解消は一定果たされているとした上で「課題が残っている点がある。都構想が大阪を飛躍させる手段になるかを考えていく」と説明。さらに「大阪府市の仕事を仕分けして財源を生み出し、住民サービスに回すという改革の本筋をとらえた地域作りにチャレンジしたい」と意気込んだ。

一方、都構想が過去2度の住民投票で否決された経緯を踏まえ、高見氏は「PTの立ち上げが住民投票に進むということを意味するわけではない。あくまでゼロベースだ」とも述べ、慎重な姿勢を示した。

都構想を巡っては、大阪維新の代表である吉村洋文大阪府知事が、今年11月に実施した代表選で再検討する考えを示していた。今回のPT発足はその方針に沿った動きとみられる。（石橋明日佳）