日本製紙米子会社で11人死亡事故、成長戦略の要に打撃　財務改善に黄信号

日本製紙のアメリカ子会社が運営する工場で、先月11人の死亡者を出す重大事故が発生した。現地当局の調査が進む中、同社にとって成長戦略の中核と位置づけられてきた拠点での惨事は、経営に深刻な影を落としている。

この工場は、日本製紙が海外事業拡大の鍵として買収した重要施設であり、グループ全体の収益向上を担う「成長戦略のキーパーツ」だった。しかし今回の事故により、操業停止や賠償負担が長期化する懸念が強まっている。

日本製紙は現在、6752億円に上る純有利子負債の削減を最優先課題に掲げている。財務基盤の脆弱さが指摘される中、事故対応費用や生産停止による収益悪化が、負債削減計画の足かせとなる可能性がある。

同社の経営陣は「安全対策の徹底と再発防止に全力を尽くす」と表明しているが、市場では事故の影響が長引けば格付けや融資条件にも響きかねないとの見方が広がる。今後の業績次第では、株主還元や投資計画の見直しも迫られる。

アナリストの間では、保険金や政府支援の有無が今後の焦点になるとの指摘がある。日本製紙が財務再建と事故対応を両立できるか、経営の手腕が問われる局面を迎えている。