ドイツ「統合コース」運営費、年2400億円に膨張 難民受け入れと財政負担の狭間で

「教師が対面で教えてくれることで『国が私を助けてくれる』という安心感があった。1つの教室に生徒が18人で窮屈だったが、1人で暮らす上で役立った」

2016年からドイツで暮らすシリア人難民、ザフェル・マジドさん（45）は、自身が受講した「統合コース」についてこう振り返った。移民や難民の受け入れで先行してきた欧州でも、「言語」は大きな壁となっている。ドイツが合法的に滞在する外国人の自立を支援するために設置したこのコースは、現在、年間30万人以上が参加し、国家財政を揺るがす規模にまで拡大している。

統合コースは1授業45分、原則700授業で構成され、うち600授業をドイツ語の学習に充てる。難民のほか、ドイツ人の家族で語学力が不十分な人には参加が義務づけられ、それ以外の外国人も自主参加できる。目標は日常生活で意思疎通できるレベルで、修了試験も用意されている。参加費は1回当たり2.29ユーロ（約400円）、総額で約1600ユーロ（約30万円）に上るが、アルファベットが書けない人向けや子供向けなど、コースは細分化され、家庭状況に応じた減免制度も整えられている。

しかし、この制度の運営費は年々膨らむ一方だ。2015年以降、内戦が続くシリアやロシアに侵略されたウクライナからの難民が相次いで流入し、統合コースの参加者は年間30万人を超えた。連邦政府が昨年支出した費用は13億ユーロ（約2400億円）に達し、3年間で2倍以上に急増した。ドブリント内相は「こんな状況は続けられない」と受け入れ枠の縮小を主張するが、政府内には「移民の就労促進には語学支援が不可欠」という声も根強く、調整は難航している。

ドイツのこの苦悩は、日本にとっても他人事ではない。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、言語習得や社会統合のための制度設計はまだ十分とは言えない。「言葉と統合」を巡る欧州の試行錯誤は、日本人材不足の解決策を考える上で、貴重な教訓を提供している。