奈良県の令和8年度普通交付税、6年ぶり増の1893億円　村立高校廃止の山添村は減少

奈良県が発表した令和8年度の県分の普通交付税は1893億7400万円（前年度比8.6％増）で、6年ぶりに増加へ転じた。県内39市町村分は1427億400万円（同1.9％増）で、4年連続増となった。

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うために国から交付される。標準的な行政サービスに必要な経費（基準財政需要額）と、見込まれる地方税収入の75％程度（基準財政収入額）との差額が配分される。

県の場合、収入額が約101億円増加すると見込まれるが、人件費や物価の高騰、教育無償化に伴う支出の増加に加え、「地域未来基金」と「臨時財政対策債償還基金」の創設によって需要額が約251億円上昇し、交付税額を押し上げた。

市町村はすべて交付団体で、うち29団体で交付額が増加した。伸びが大きかった主な自治体は、こども子育て費増加の橿原市（9.7％増）、過疎対策事業債償還費増加の上北山村（9.5％増）、こども子育て費増と町民税減少の三郷町（8.6％増）など。一方、市民税収増の奈良市は5％減、県立山辺高校山添分校廃止で経費減少の山添村は1.3％減となった。

国の法律改正や税制見直しで地方税収が減る際に国が補填する地方特例交付金は、県が前年度の6.9倍の52億100万円、市町村が1.8倍の20億3000万円。ガソリンや軽油の暫定税率廃止、自動車税と軽自動車税の環境性能割廃止が影響した。