女性首相の誕生は追い風になるのか…「女性管理職」が本当に増えている企業ランキング

2025年、日本初の女性首相が誕生し、女性の社会進出への関心がかつてなく高まっている。だが、企業現場における女性管理職の登用状況は、この政治的な追い風を実感できるほど改善しているのだろうか。「ガラスの天井」は本当に破れたのか——本稿では、最新の『CSR企業総覧』のデータをもとに、女性管理職比率・女性部長職比率の高い企業ランキングを紹介する。

今回の調査では、業種を問わず、女性管理職比率が顕著に上昇している企業がいくつか浮かび上がった。トップに立ったのは、長年ダイバーシティ経営を推進してきた大手小売業のA社で、管理職に占める女性の割合は45％を超える。A社の人事担当者は「女性リーダーの育成には、キャリアパスの明確化とロールモデルの可視化が不可欠だった」と語る。

一方、金融業界からはB銀行がランクイン。同行は、本部の部署長クラスにおける女性比率を5年間で10ポイント以上引き上げた。同行の女性部長は、折々の記者会見で「トップのコミットメントがなくては、こうした成果は出せなかった」と強調し、経営陣の本気度がカギだと指摘する。

しかし、上位企業の輝かしい数字の陰で、日本全体の女性管理職比率は依然として低水準にとどまっている。2024年度の政府調査でも、課長相当職以上の女性比率は14％に過ぎない。こうした現状を踏まえ、専門家は「首相交代というシンボリックな変化が、現場レベルでの行動変容につながるかどうかが真の試金石だ」と警鐘を鳴らす。

ランキングの下位を見ると、いまだに女性管理職がゼロまたは1桁台の企業が少なくない。その中には、売上高上位の名門企業も含まれている。ある業界団体の幹部は「営業職や技術職に女性の応募が少ないという問題もあるが、企業側の採用・昇進制度そのものを見直す必要がある」と語る。女性首相の誕生は、こうした構造改革を加速させる「起爆剤」となるか——。今後の動向から目が離せない。