就職氷河期世代とその子に広がる貧困連鎖 「実家に頼れない」若者の厳しすぎる現実

就職氷河期世代やその子どもたちに深く根を下ろす「貧困の世代間連鎖」。安定した雇用や住まいを得られず、介護や老後の不安まで重なる現実は個人の努力だけで断ち切れるものではありません。いま私たちにできることは、どこにあるのでしょうか。

約2000万人とされる就職氷河期世代は、バブル崩壊後の長期不況の中で非正規雇用や無職を強いられ、正社員としてのキャリア形成が難しかった。その影響は今も続き、平均年収が他の世代より低く、貯蓄も少ない傾向が顕著だ。持ち家率も低く、老後資金の不安は大きい。

こうした経済的な不安定さは、子どもの教育や生活環境にも直結する。就職氷河期世代の子育て世帯では、塾や習い事にかける費用が限られ、学習格差が生まれやすい。また、親が非正規雇用や低収入であることから、子ども自身も大学進学を諦めるケースが多いと言われる。

「実家に頼れない」という要素も深刻だ。親自身が経済的に余裕がなく、同居や金銭的支援を受けられない若者は、住居や生活費を全て自己負担しなければならない。結果として、結婚や出産を先延ばしにする傾向が強まり、貧困が次の世代へとつながる連鎖が生まれている。

この連鎖を断ち切るためには、個人の努力だけに任せるのではなく、社会的なセーフティネットの強化が不可欠だ。正規雇用への転換支援、教育費の無償化、住宅支援制度の拡充など、政策の総合的な見直しが必要とされる。世代を超えた貧困の固定化を防ぐために、今こそ社会全体で真剣に向き合う時である。