建設費高騰と人手不足で入札不調、自治体9割超が経験　中東情勢悪化が追い打ち懸念

自治体が公共施設の整備や修繕を請け負う業者が決まらない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査によると、過去3年間で落札者が決まらなかったケースがあると回答した自治体は9割超に上る。資材高騰により設定した予定価格が業者にとって見合わなくなったことや、建設業界全体の人材不足が主な要因だ。さらに今後は中東情勢の悪化が資材価格に影響し、事態を一層深刻化させる恐れがある。

調査は今年1～2月、人口2万人以上の自治体を基準に抽出した557団体を対象に実施。そのうち155団体から有効回答を得た。

過去3年間で建設工事の入札参加者がいない「不調」や、入札額が予定価格を上回り成立しない「不落」が発生した件数を尋ねたところ、「4件以上」が72.3％、「1～3件」が21.3％となり、「0件」はわずか6.5％にとどまった。

不調・不落の理由（複数回答）では「価格が合わない」が76.6％で最多、「工期が厳しい」が23.4％で続き、建設費高騰と人材不足の影響が顕著に現れた。その後の対応としては、予定価格を引き上げて再入札を実施したケースが多く見られた。

専門家は、中東情勢の悪化による原油価格や物流コストの上昇が建設資材のさらなる高騰を招き、自治体の入札環境を一段と厳しくする可能性があると警鐘を鳴らす。早急な予定価格の見直しや業者支援策が求められている。