政務活動費で開催した会合の動画収益は議員個人の収入か 東京都議会で波紋

政務活動費（政活費）を使って開催した会合の様子を撮影した動画を議員が後日ユーチューブで発信し、得た収益を自治体に返納すべきかどうかという問題が、東京都議会で浮上している。政活費は地方自治法に基づき支給され、具体的な使途は各自治体の条例で定められている。政治活動に動画プラットフォームやSNSを活用する事例が増加する中、専門家は「新しい問題提起だ」と指摘している。

昨年10月、東京都の佐藤沙織里都議（千代田区選出）は都政報告会を同区内で開き、その様子を後日、自身のユーチューブチャンネルで公開した。当日の参加費は無料で、約400人が集まった。会場使用料には政活費を充てる方針を都議会局に伝え、話はついていた。しかし報告会の動画発信後、議会局から「（ユーチューブを運営する）グーグルから一定の収益が入ったのではないか」との指摘が上がった。

都議会の各会派には、都議1人につき月額50万円の政活費が支出される。この費用は都政に関する調査研究や政策立案、広報・広聴、政策推進といった活動に伴う必要経費として交付され、政党活動や選挙活動、後援会活動、私的経費には使用できない。

政活費の使途が適正かどうかを判断する都議会の第三者機関「政務活動費調査等協議会」は今年6月下旬、佐藤都議が動画を流して収益を得たことについて「税金を充てた会派の活動（報告会）を個人的な事業活動の動画に利用したもので、政活費の目的から逸脱しているのではないかとの疑念を招きかねない」と指摘した。

その上で同協議会は「収益相当分を都議会の会派に還元し、毎月交付される政活費からその分を控除する」「そもそも収益化はすべきではない」との意見をまとめ、議会局を通じて佐藤都議に伝えた。