文科省通知：被災地の小中学校で冷房教室を避難所に　熱中症懸念で「人命第一」

文部科学省は29日、熊本地震で震度7を観測した被災地に対し、冷房設備が整っている小中学校の教室などを避難所として活用するよう、全国の教育委員会や学校設置者に通知を出した。

従来、災害時には学校の体育館が避難所として使われることが多いが、文科省の調査によると、昨年5月時点で避難所に指定された公立小中学校の体育館や武道場の冷房設置率は全国平均で23.7％にとどまり、熊本県では12.9％とさらに低い。

通知では、被災地で高温が続き熱中症のリスクが高まっているとして「人命を第一に良好な避難環境を確保」するよう強く求めた。

熊本地震では最大震度7を記録し、多くの家屋が損壊。避難生活の長期化が予想される中、体育館だけでは蒸し暑さによる健康被害が懸念されている。

産経新聞が入手した通知文書では、各自治体に対し冷房教室の早期確保や、必要に応じてエアコンの運用時間延長などを検討するよう促しており、被災者の命を守る姿勢を明確にしている。