自治体横断でクマ対策　信州ガバメントハンター協議会が始動　緊急銃猟システムも実演

クマなど有害鳥獣対策を担当する長野県の市町村職員でつくる信州ガバメントハンター協議会（SGHC）が活動を始めた。県内の自治体が連携し、専門知識や現場対応力を共有する枠組みとして注目されている。

情報共有プラットホーム「SGHCコネクト」も開発され、市町村の枠を超えノウハウを交換、蓄積していく。各自治体が個別に抱える課題の解決に役立てる狙いがある。

「協議会は現場の事務担当者個人をつなぎ、野生鳥獣対策の対応力を底上げするためのもの。全国に先駆けた長野県モデルとして確立できるよう活用いただきたい」。4月下旬、小諸市で開催された初の定例会合で、事務局長を務める小諸市農林課の佐藤靖浩課長はこう呼びかけた。

その象徴例として、デジタル技術を駆使して緊急銃猟の手続きをスムーズに進める大町市の緊急銃猟対応管理システムの実演も行われた。迅速な対応を可能にする仕組みに関心が集まった。

協議会は今後、定期的な情報交換や研修を通じて、各自治体の担当者のスキル向上を図る方針。長野県が全国に先駆けたモデルケースとなることが期待されている。