有識者がGoogleやX、Meta、ドワンゴを名指しで批判―総務省、偽広告対策をSNS事業者に要請

総務省は7月27日、偽広告や誹謗中傷、青少年保護といったインターネット上の課題を議論する有識者会議を開き、SNS事業者に求める対応の論点をまとめた。有害な情報の発信や拡散前に利用者に注意を促す事前対策を促す一方、一斉削除などで過度な制約にならないよう事業者の責務を明確にする。情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づいて事業者を点検し、法改正の可能性も検討する。

会議では、偽広告や誹謗中傷などの権利侵害が拡大しており、個別の事後救済には限界があるとの認識が示された。そのため、投稿や拡散前の段階での対策を事業者に求める方向性が確認された。今後は行政機関が実態を把握するための仕組みについても議論を進める予定だ。

情プラ法は、平均月間利用者数が1000万人以上の大手事業者を対象に、不適切な投稿への対応や対応状況の公表を義務付けている。事業者はサービス内容の改変やデータの利活用で圧倒的に有利な立場にあるため、情報開示に消極的な姿勢を是正することが急務とされている。

ある委員は、情報提供に消極的な米GoogleやX、Meta、ドワンゴに対し、「法令順守の気持ちがあるのか疑わざるを得ない」と名指しで厳しく批判した。

事業者が不利な情報を故意に検索しづらくしている疑いが度々浮上する一方、突然の方針変更で説明なくアカウントが停止されるなど、強硬な対応もしばしば問題視されている。

デジタル広告を巡っては、著名人の名をかたって詐欺サイトに誘導する偽広告が横行している。また、年齢制限が必要な性的な内容を含む広告も頻繁に表示され、スマートフォンの誤操作を誘発する分かりにくいデザインの広告も社会問題化している。

ただし、ネット上の情報は憲法で保障されている表現の自由や知る権利、通信の秘密によって保護されなければならない点が指摘されている。

国民民主党が参院に提出した青少年インターネット環境整備法の改正案は、性的な描写を含む有害広告が青少年の目に触れないようにすることを目的としていた。しかし、規制対象や規制基準を決める主体があいまいであり、偏った思想に基づく検閲につながると猛反発を招いた。ネット上の自由と安全を両立するには、大手事業者が積極的に情報を開示し、利用者から理解を得たルール作りを主導することが求められている。