米、アジアの懸念払拭図る　イラン情勢で深まる不信　ASEANとの外相会議で

米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議が22日、フィリピンの首都マニラで開幕する。米国とイランの軍事衝突やホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー危機を背景に、東南アジア諸国の間で米国への不信感が強まっている。ルビオ米国務長官はASEANとの貿易や安全保障協力を重視する姿勢を強調し、こうした懸念の払拭を目指す。

ルビオ氏はフィリピン訪問に合わせて地元メディアに寄稿し「何十年も米国の資本、企業、専門知識がこの地域の経済成長をけん引してきた」と述べ、米国の貢献をアピールした。

また、東南アジア周辺の海上輸送の要衝について「商業を地政学的な武器として用いる勢力の支配下に入れば米国もASEANも新たな脅威に直面する」と指摘。中国への過度な依存に牽制をかけた。

東南アジア諸国は中東へのエネルギー依存度が高く、ホルムズ海峡封鎖の影響を深刻に受けている。米国の対イラン軍事行動に対する反発は根強く、地域内で米国の信頼性が問われている。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今月発表した世論調査によると、マレーシアやインドネシア、タイなどのASEAN主要国で中国に対する好感度が米国を上回った。米国はこれらの国々との関係強化を通じて、地盤の挽回を図る必要に迫られている。