東京書籍、高校公民教科書でLGBT理解増進法に「罰則規定ない」と問題視

政府はLGBT理解増進法に基づく初の基本計画を近く閣議決定する予定だ。

基本計画は、性的指向や性自認（SOGI）の多様性について「認識は広がりつつあるが、生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱えている人もいる」との認識に立ち、地域や家庭での広報・啓発、教職員の理解促進、相談機関の対応充実などを盛り込んでいる。

同法は令和5年6月に施行されたが、基本計画の策定には3年を要した。これは、学校教育への影響や若年層の安全確保を懸念する意見が相次いだためだ。この問題の複雑さを示している。

LGBTを巡る権利意識の高まりを受け、学校現場での関心も高い。文部科学省によれば、関連教科書の記述は増加傾向にある。ここでは主に高校1年生が使用する公民教科書の具体的な記述を見ていく。

東京書籍の「公共」は「ジェンダー平等と性の多様性」（54〜55ページ）と2ページにわたって特集する。「近年、LGBTに代表される性的マイノリティなど、多様な性のあり方についての理解が広がってきている」とした上で、LGBT理解増進法の成立を紹介。しかしながら、東京書籍は「（同法には）差別的な取り扱いに対する罰則規定はない」、「民法上の同性婚は認められていない」などと問題視する。さらに、同性婚を認めない民法の規定を憲法違反だと裁判所が判断した事例もあると説明し、「すべての人が社会の対等な構成員として活躍できる社会を築くことが重要である」と結んでいる。