皇室典範改正をめぐる「だまし討ち」論争の真相

今回の皇室典範改正をめぐり、一部の野党議員と女性・女系天皇容認論を唱える新聞社などが「だまし討ち」だと騒いでいる。皇室へ養子に迎えられた旧宮家の男系男子に男のお子様が生まれたら皇位継承権を持つなどという話は聞いていない、皇位継承権については議論しない前提ではなかったのか―というのがその主張だ。

しかし、考えてみれば皇室典範は改正前から男系男子の皇位継承を定めているのだから、そこを変える議論をしなければ、男系男子の子供に継承権があるという法制になるのは当たり前のことだ。むしろ、これを契機に女性・女系天皇容認論を持ち出す方が、よほど「だまし討ち」なのではないだろうか。

正論9月号では、女性・女系天皇容認論を展開したマスコミなどへの批判を掲載した。産経新聞論説委員の阿比留瑠比記者は、共産党が長年にわたって「天皇制」の打倒、廃止を主張してきた（現在はそこまで過激な主張はしていない）ことに触れつつ、産経新聞以外の在京主要紙と「意見が一致」すると指摘。「主流派マスコミの正体がうかがえる」と皮肉っている。

作家の竹田恒泰氏は、朝日新聞が男系男子の継承を「時代錯誤」「物語」と表現したことについて厳しく批判。「彼らが見落としているのは、我が国は建国以来、歴代天皇の男系の血筋を引かない者が即位した例は一例もないということである」と述べている。

典範改正をめぐっては、天皇陛下が記者会見で「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられたことについて、まるで「養子」反対論のように解釈した女性・女系天皇容認論者もいた。これについては評論家の八幡和郎氏が、このような解釈は誤りだと批判している。（菅原慎太郎）