給付付き税額控除、中低所得者の負担軽減へ個人単位支援で一致　超党派の実務者会議

給付付き税額控除などを協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が13日、国会で開かれ、制度設計に向けた論点を整理した。働く中低所得層の負担軽減を目的に、個人単位で支援する方向で一致した。夏前を目指す中間とりまとめに向け、具体的な支援のあり方や子育て世帯への対応について議論を急ぐ。

政府は会議で、これまでの実務者会議と有識者会議で上がった意見を踏まえた論点を提示。今後の議論の前提として、現役の中低所得層の負担軽減と就労促進を制度の目的とし、支援は個人単位とすることを提案した。出席者から異論は出なかったという。

その上で、特に負担が大きい中低所得の子育て世帯への配慮や、制度を支える恒久財源の確保、制度を実施する上での国と地方自治体の役割分担などを課題として挙げた。

自民党の小野寺五典税調会長は会議終了後、記者団の取材に応じ、今後は「支援対象の基準や支援額といった点で引き続き議論が必要だ」と指摘。子育て世帯や財源の問題も「今後の検討課題になる」との認識を示した。

高市早苗首相は2年間の消費税減税の後、税控除と給付を組み合わせた給付付き税額控除を導入する考えだ。小野寺氏は「給付付き税額控除が一定の方向性が見えた段階で、消費税の議論に入っていきたい」と述べた。（藤谷茂樹）