稲田元防衛相、2年限定の消費減税に異論 「総理が言ったからでは自民党らしくない」

自民党の稲田朋美元防衛相は31日、党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、高市早苗首相（党総裁）が打ち出した飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針について異論を唱えた。会合後、記者団に「総理が言ったからというだけでは自民党らしくない」と述べ、党内で十分な議論をするよう求めた。

小渕優子元選対委員長は30日、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任した。飲食料品の消費減税への不満が背景にあるとの見方も出ている。

稲田氏は会合で、「議論しなさいよと。効果はないかもしれないが、総理が言ったからというのでいいのか。自民党らしくない」と発言したと説明。「国民にとって何が一番良いのか、つらくても約束（公約）違反と言われても、そこは考えていくべきだ」と訴えたという。

その上で、「農家や外食産業の意見を聞くと、2年だけ引き下げるのは反対だ。地元の声も聞いているのかと申し上げた」と述べ、時限措置への疑問を示した。

この日の合同会議には、稲田氏のほか小渕氏も出席した。稲田氏によると、会合では小渕氏も発言したという。ただ、会合後の記者団の取材に小渕氏は「忙しいので」と多くを語らず、発言内容や辞任の経緯について明らかにしなかった。（奥原慎平）