米イラン合意、トランプ政権内で疑念 核合意不履行の恐れも

米国とイランの戦闘終結に関する合意を巡り、トランプ米政権内でルビオ国務長官らが懸念を示したものの、トランプ大統領が最終的に覚書署名を決断したとの見方が出ている。14日に合意が発表される前には米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が核開発に関する合意をイラン側が履行しない可能性を指摘したとされ、米政権内には対イラン合意で温度差が残っているとみられる。

バンス副大統領は16日、米FOXニュースの番組で、イランとの合意について「彼らが本気でないならば、あらゆる選択肢がある」と述べた。イラン側の対応次第で再び攻撃する可能性を示唆した形だ。

バンス氏は、対イラン交渉に当たったウィットコフ和平交渉担当特使やトランプ氏の女婿クシュナー氏と同様に、政権内で覚書署名を推進したとされる。それにもかかわらず、イラン側の「本気度」に疑いの目を向ける姿勢を示したのは、合意に慎重な政権内の声を意識したものとみられる。

米ニュースサイトのアクシオスによると、合意前の政権内の会議で、米情報機関が収集した情報を基にラトクリフ氏が報告。イラン体制内で核問題について話している内容と米国に説明している内容が異なり、イラン側が核合意を履行しない恐れがあると説明した。これを受け、ルビオ氏やヘグセス国防長官が覚書に懸念を表明したという。

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