米国務長官、天安門事件37年で声明 昨年より批判トーン抑制 トランプ氏影響か

マルコ・ルビオ米国務長官は3日、中国の天安門事件から4日で37年となるのを機に声明を発表した。声明では、中国共産党が軍に命じて数千人の平和的デモ参加者を攻撃したと非難。「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断じた。しかし、昨年の声明と比較すると、中国共産党に対する非難のトーンが抑制された内容となっている。この変化には、トランプ次期大統領の意向が影響しているとの見方がある。

ルビオ氏は声明で、市民らが北京の天安門広場に「民主的な改革と汚職の責任追及を求めて集まっていた」と指摘。デモという当然の権利を行使して命を落とした人々をしのび、「遺志をたたえる」と述べた。

さらにルビオ氏は、現在の中国当局が強化する検閲への批判をにじませた上で、「表現の自由や平和的集会という不可侵の権利を守るために犠牲となった人々は、いつかその正しさが証明されるだろう」と指摘した。

この声明は、中国政府の人権状況に対する国際的な関心が続く中で発表された。米国務省関係者によると、ルビオ氏は従来の強硬路線を維持しつつも、トランプ氏が中国との対話重視を表明していることから、表現を調整したという。

一方、中国外務省はこれに先立ち、天安門事件に関するいわゆる「誤った認識」に基づく声明に強く反対するとの立場を示しており、ルビオ氏の声明に対する反発が予想される。専門家は、今後の米中関係においてこの問題が再び焦点となる可能性を指摘している。