【動画】コンビニが地域交流拠点に ローソン、大阪・池田で1号店 相談対応やドローン見守り

人口減少と少子高齢化が進む日本で、コンビニエンスストアが地域の交流拠点へと変貌している。ローソンは4日、大阪府池田市に住民が集いやすいスペースを備え、行政と連携した人工知能（AI）活用の相談対応も行う新型店舗の全国1号店をオープンさせた。各社は市場が飽和する中、地域課題や特性に合わせた店づくりで顧客を囲い込む戦略を打ち出している。

今回開設されたのは「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」で、敷地面積は約4000平方メートル。ゆったり過ごせる広いイートインスペースや、子供が遊べる屋外広場を整備。工場直送パンや総菜、生鮮品、冷凍食品などスーパーに近い品ぞろえで、通常店より1割多い約3900品目を販売する。

親会社のKDDIが協力し、AIなどの先端技術を融合。行政手続きや家電サポート、暮らし全般の相談に応じる。ドローンや衛星通信網を活用し、通学時の子供の見守りや、河川・ダムの広域観測による災害時の避難誘導、救助対象の発見にも役立てる。

1970年代に開発された近隣のニュータウンは、65歳以上の高齢化率が市全体の約1.7倍となる47%超で、人口減少も進行中。ローソンの竹増貞信社長は「店舗は単なる売り場ではなく、地域住民が集まるハブ（中心地）を目指す」と強調した。東京都内のニュータウンで年内に2号店を出す計画で、2030年までに100店舗の開設を目指す。

店舗を地域づくりの拠点とする動きは他社にも広がる。ファミリーマートは2019年4月から、子供と保護者を対象に「ファミマこども食堂」を各地で展開。高齢者が集う交流会も開催している。

セブン―イレブンは、買い物難民が多い福岡県八女市や北海道などで、住民の声を反映し生鮮品や冷凍食品、総菜などスーパーに近い品ぞろえを強化している。

流通アナリストの中井彰人氏は、人口減でコンビニの「市場が飽和しつつある」と指摘。過疎地や郊外では地場スーパーが撤退し、移動手段のない高齢住民が増加。コンビニ各社は「買い場の選択肢が極めて少ない『閉鎖商圏』で客を囲い込める」と述べている。