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イランに対する軍事作戦を巡り、米軍内部で大規模攻撃を行うべきか、限定的な空爆にとどめるべきかで見解が割れているとの見方が浮上している。トランプ米政権は7月以降、イランへの限定空爆と中断を繰り返しているが、対応が定まらない背景には、米政権内部の路線対立が影響している可能性がある。
米軍は7月7日、イランによる商船攻撃への報復として攻撃を再開して以降、連日のようにイランのミサイルやレーダーを空爆した。
24日には攻撃を中断して交渉を促す構えを見せたが、イランがヨルダンの米軍施設に向けて弾道ミサイルを発射したことを受けて、29日に再び攻撃に踏み切った。
こうした攻撃と中断を繰り返す対応の定まらなさに、トランプ大統領はいらだちを強めているとの見方もある。大規模攻撃と限定空爆のどちらを選んでもリスクが伴うだけに、決断が難しくなっているとみられる。
今後の焦点は、限定的な報復でイランの行動を抑止できるかどうかだ。米政権内部の路線対立が続く中、中東情勢は一段の緊張に直面している。