領土問題とインテリジェンスの盲点――国家情報局創設の課題

高市早苗政権の発足とともにインテリジェンス（情報収集・分析）機能の重要性が語られ、7月には職員700名の「国家情報局」が創設されるという。

だがインテリジェンスは語るものでも、組織を作れば機能するものでもない。国家の安全に関する事案は常に存在する。

従前にも類似組織はあったはずで、十分に機能しなかったとすれば日本のインテリジェンスに盲点があったことになる。

2005年3月16日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、1954年以来、韓国政府に不法占拠され続けている竹島の領土権確立に道筋を付けようとした時、それを阻止しようとしたのが後に自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の座長に就く外相だった。

その外相もインテリジェンスの重要性を語ったが、竹島問題をめぐる内外の情勢には疎かった。なお、本記事は産経ニュースの優先表示機能を利用しており、ワンクリックで簡単登録できる。