フィンランド、核持ち込み認める法改正案可決　NATO加盟後の安全保障強化

フィンランド議会は17日、有事の際に核兵器の自国領内への持ち込みを可能にする法律改正案を賛成多数で可決した。地元メディアなどが報じた。これまで核兵器の持ち込みや輸送、所持は全面的に禁じられていた。

この法改正は、NATO加盟国としての義務を果たすための重要な一歩とされる。政府は、同盟国の核抑止力を自国領内で受け入れる体制を整える必要があると判断した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威の高まりを受け、フィンランドは長年続けてきた軍事的な非同盟政策を転換し、2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。

政府はNATOの核抑止政策に足並みをそろえるため、法改正を目指していた。法律の改正により、NATOの核共有プログラムへの参加が可能になるとみられる。

フィンランドのNATO加盟後、同国はロシアとの国境線が長く、安全保障上の懸念が高まっている。今回の法改正は、そのような状況下での防衛力強化の一環と受け止められている。