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都心3区の中古マンション成約坪単価が急落し、「大暴落の始まり」との声も聞かれますが、表面的なデータだけで判断して良いのでしょうか。
実際には、この下落は高額物件の取引減少による統計上のバイアスが大きく、バブル崩壊とは異なります。成約坪単価は取引された物件の構成に左右されやすく、特に高額物件の成約が少なくなると平均単価が下がるのは自然な現象です。
また、リモートワークの普及により需要が郊外にシフトしていることも影響しています。都心に住む必要性が低下したことで、価格が高止まりしていたエリアの需要が弱まっているのです。
金融緩和政策の継続や外国人投資家の動向も、市場を支える要因です。投機的な売り圧力は限定的で、いわゆる「投げ売り」のようなパニック的な動きは確認されていません。
専門家は「今回の調整は過熱感の是正であり、不動産市況の長期的なトレンドが変わったわけではない」と分析しています。短期的なデータに惑わされず、需給の実態を冷静に見極める必要があります。