米連邦地裁、トランプ氏の郵便投票制限大統領令を違憲と判断し差し止め

米東部ボストンの連邦地裁は25日、トランプ大統領が郵便投票の制限を目的に3月に発出した大統領令について、主要部分が違憲であると判断し、差し止めを命じた。判決では「憲法は大統領に選挙に関するいかなる特定の権限も与えていない」と指摘された。

郵便投票は野党民主党の支持者の間で利用される傾向が強いとされる。選挙運営に関する権限の多くは各州にあり、トランプ氏は11月の中間選挙を前に選挙制度改革への圧力を強めていた背景がある。

大統領令は政府当局に対し、投票資格を持つ米国民のリストを作成し各州に送付するよう指示する内容だった。これに対し民主党主導の複数の州が「権限の逸脱だ」として提訴していた。

米国郵政公社は大統領令を実行に移すための規則を策定していたが、連邦地裁はこうした規則策定の権限自体も否定する判断を示した。

政権側はこの判決を不服として控訴する意向を示している。選挙関連の権限をめぐる連邦と州の対立は今後も続く見通しだ。