消費税減税「早いなら1％でよい」最多45％ 高市内閣支持率は微減65％ 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は13、14両日、合同世論調査を実施した。飲食料品の消費税減税をめぐり、レジシステム改修に税率0％なら最短1年、1％なら約半年かかるとの見通しを示したうえで考え方を尋ねたところ、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1％で最多だった。「時間がかっても0％にすべきだ」が27.7％、「減税すべきではない」は25.9％だった。

高市早苗内閣の支持率は前回調査（5月16、17両日実施）比2.7ポイント減の65.3％で、昨年10月の政権発足以降では最も低かった。不支持率は同1.9ポイント増の28.1％だった。

高市首相は、消費税減税に必要な財源について赤字国債の発行に頼らないとしている。消費税減税の財源確保については「不安を感じる」が67.9％、「不安を感じない」が29.7％だった。

政府が夏場の光熱費に関し、電気・ガス料金を合わせて標準的な家庭で5000円程度補助する方針については「評価する・どちらかといえば評価する」が計74.3％に上った。

レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットル当たり170円程度に抑えるための補助金については「続けるべきだ」が60.6％で、「補助金を出すべきではない」が19.9％、「減らすべきだ」は15.0％だった。

石油から精製するナフサの供給不安について、政府は「流通過程での目詰まりの問題だ」と説明している。この説明については「納得できない」が60.2％を占め、「納得できる」は31.8％にとどまった。

政党支持率は、自民党33.5％▽参政党4.8％▽国民民主党3.2％▽中道改革連合3.1％▽日本維新の会2.5％▽立憲民主党1.8％－などの順だった。

調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1016人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録