自民、LGBT基本計画案了承 「理解不十分」削除 議連要望で文言修正

自民党は9日の政調審議会で、LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案を了承した。性的指向や性自認（SOGI）の多様性について「認識は広がりつつあるが、生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱えている人もいる」との考えのもと、地域や家庭での広報・啓発、教職員の理解促進、相談機関の対応充実などを盛り込んだ。計画案は党部会でひな壇に一任された後、有志議員連盟の会合で異論が相次ぎ、一部反映する形を取った。

月内にも閣議決定される。LGBT理解増進法は2023年6月に施行され、政府に基本計画の策定を求めていたが、策定まで3年を要した。

基本計画案は今月1日、自民党の性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第一部会の合同会議で提示され、出席議員から大きな異論は出ず、対応は執行部側に一任された。

一方、2日に開かれた党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟（女性を守る議連）」の総会では、学校教育への影響や若年層の安全確保を懸念する意見が相次いだ。これを受け、議連共同代表の山谷えり子参院議員らが所管する内閣府や特命委などと調整し、一部文言が修正された。

当初案では、SOGIの多様性に関する「正確な知識」の普及啓発を掲げていたが、最終案では「必要な知識」に変更された。性自認を巡っては学術的な検討が続いている分野であり、「正確な知識」との表現が誤解を招く可能性があるとの指摘があったという。

また、SOGIの多様性に関する学術研究については、把握すべき知見として新たに「国内外の状況」を明記した。

近年は海外でも制度や競技参加基準の見直しが進んでいる。例えば、国際オリンピック委員会（IOC）は今年3月、女子種目への参加資格を生物学上の女性に限定する方針を示した。また、英国最高裁は昨年4月、平等法上の「女性」について生物学上の女性を指すとの判断を示している。

さらに、当初案にあった「国民の理解が十分に進んでいない」との文言は削除され、「認識は広がりつつある」との表現に改められた。そのうえで、「生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱えている人もいる」と記述された。

計画案では今後、SOGIの多様性に関するリーフレットや研修動画の作成を通じて地域や家庭での広報・啓発を進めるほか、学校現場では心身の発達段階に応じた人権教育の調査研究を実施する。教職員向けパンフレットや研修会の活用による理解促進、各種相談機関での「必要な知識」の普及啓発も推進する。（奥原慎平）