自民安保調査会が提言案了承、防衛費数値目標は設定せず 6月上旬に政府へ

自民党安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）は22日、党本部で幹部会合を開き、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた政府への提言案を了承した。米国が求める防衛費増額の数値目標は設定しなかった。25日にも全体会合で協議し、6月上旬に政府への提出を目指す。

提言案では、防衛費に関し、国内総生産（GDP）比3・5％への増額を掲げる韓国や北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国、3％とするオーストラリアを例示。「自国防衛の国家意思を明確に示す」よう要請し、現行の2％からの新たな増額目標を設定する必要性を示唆した。

高市早苗首相が就任前に言及していた非核三原則の見直しには触れなかった。核戦略については、米国による核の拡大抑止の信頼性の確保を求めた。原子力潜水艦の導入にも踏み込まず、長射程ミサイルを運用する次世代動力の潜水艦の検討にとどめた。

「新しい戦い方」に関し、ロシアによる侵略が続くウクライナなどの無人機を巡る最新動向を紹介。長距離運用が可能なものを含めた多様な無人機の導入を求めた。

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