止まらぬ円安、再介入観測で市場緊張　構造問題への対応が焦点

外国為替市場で円安の流れが止まらず、円相場は一時1ドル=161円台後半に下落し、39年ぶりの安値水準に迫っている。市場では政府・日銀による再度の為替介入への警戒感が広がるが、日米金利差を背景とした円安圧力は根強く、効果は限定的との見方が大勢を占める。過度な円安を招く構造的な問題に踏み込めるかが重要な課題となっている。

18日には市場関係者の間に緊張が走った。ニューヨーク外為市場で円相場が一時161円81銭を記録し、2024年7月の161円96銭に迫る水準となった。この水準を下回れば、1986年12月以来となる162円25銭の安値を更新する可能性がある。

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市場では、円安の長期化が日本経済に与える影響を懸念する声も強い。政府・日銀の対応が注目される中、構造改革の必要性が改めて浮き彫りになっている。