衆院選挙制度改革協議会、9月末結論で一致も定数削減めぐり与野党の溝埋まらず

与野党は28日、国会内で衆院選挙制度に関する協議会を開催し、令和7年国勢調査の確定値が公表される9月末を目途に選挙制度改革の議論で結論を得る方針を確認した。しかし、衆院議員定数削減をめぐっては、秋の臨時国会での法案成立を目指す与党と野党の間で見解の隔たりが依然として大きく、調整は難航が予想される。

協議会は先の特別国会で定数削減の是非を巡る議論の場となり、28日の会合では座長を務める鈴木馨祐氏（自民党）が今秋を期限とした意見集約に向けた論点を提示した。議員定数の変更も視野に、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しなどを検討する方針で、各党は概ね一致した。

各党の意見表明では、自民党の長谷川淳二氏が「人口減少に応じた定数の適正化の必要性などを踏まえると、国民との約束である定数1割削減は必要だ」と主張。日本維新の会の金村龍那氏も、現行の選挙制度の上で総定数465の約1割にあたる45減を重ねて訴えた。

与党は2国会続けて削減法案を提出している。先の特別国会に提出した法案には「1年以内」に与野党の議論が決着しなければ比例代表（176議席）で45減らす内容が盛り込まれたが、野党の反発を受け会期中の成立を断念した経緯がある。

28日の協議会でも、中道改革連合の中野洋昌氏は「単なる数合わせの削減ありきで決めるべきではない」と批判。人口減少などに応じた選挙制度改革を目的に協議会が設置された経緯を踏まえ、「衆参で大局的な議論をすべきだ」と指摘した。

協議会後、鈴木氏は8月中にも選挙制度改革の素案を示す意向を明らかにした。一方で定数削減に関しては「各党で隔たりが大きい。どう歩み寄り、結論を得るかだ」と述べるにとどまり、今後の議論の行方は不透明だ。（末崎慎太郎）