財務省嫌う「恒常的減税」給付付き税額控除佳境 緊縮最優先思考に騙されるな

消費税減税と給付付き税額控除をめぐる議論が大詰めを迎えている。2月の衆院選公約である「2年間、食料品の消費税を0%にし、その後、給付付き税額控除にする」との方針を受け、社会保障国民会議が設置された。今夏の結論を受け、高市早苗首相は早期の国会法案議決を目指す。各種観測記事では、「来年の4月に食料品の消費税1%で始める。給付付き税額控除は欧米で一般的で簡素な給付型にする」との案が報じられている。

しかし、こうした観測は国民会議の流れを正確に表すものではない。高市首相自身は、「現段階で方向性は何ら決まっていない」として、開始時期や税率についても国民会議の提言を受けて決めると述べ、予断を排している。給付付き税額控除についても同様だ。

一方、緊縮財政派は減税規模を最小限に抑え、あるいは減税自体を阻止しようとしている。レジシステム対応の時間を理由に消費税減税は困難だとする意見や、「（給付付き税額控除については）簡素な給付金だけ先行させるので消費税減税はする必要はない」との発想は、緊縮財政的思考の表れだ。

「来年4月に食料品消費税1%で始める」案についても、公約に沿う前向きな方法が可能だ。例えば、①来年早期に1%で開始し、2年目に0%にする、②1%で開始するが、補助金や税還付で事実上の0%相当にするなどの工夫である。

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