財政拡張は金利次第、高市政権初の骨太方針で目標転換

政府は7月21日、2026年度の経済財政運営の基本方針（骨太方針）を閣議決定した。

これは高市政権のもとで初めての骨太方針であり、27年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、成長分野への投資と予算編成の改革を連携させる方針を示した。

最大の変更点は、財政運営の中心目標を従来の国と地方のプライマリーバランス（PB）黒字化から、国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることに切り替えた点だ。PBは債務比率低下の確認指標として残るが、単年度の赤字を即座に問題視せず、複数年度にわたって改善を図る枠組みとなる。

従来は「歳出の目安」として、社会保障費の増加分を高齢化による伸びに限定するなど、当初予算の拡大を抑制してきた。今回の骨太方針では、「歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえる」と明記し、より柔軟な運用を示唆している。

今後は、債務残高の対GDP比が安定的に低下する範囲内で財政規模を精査し、その枠組みの中で歳出総額や国債発行額を具体化する。