辺野古沖事故、同志社高が教育中立性の保護者アンケート開始

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故で、同志社国際高等学校（京都府）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡した。この事故を受け、同校を運営する学校法人同志社は、保護者を対象に教育の中立性に関するアンケートを開始したことが20日、明らかになった。文部科学省が政治的中立性を理由に教育基本法違反と認定したことに対し、同校の西田喜久夫校長が反発する発言をしていたことも判明している。

関係者によると、保護者向けアンケートは今月16日から始まった。質問項目として、「学校が適切に確認・改善を行っていると感じるか」や「教育内容の中立性・適切性に関し優先的に確認・改善するべき項目はあるか」などが含まれているという。

西田校長は、文科省の認定に対して「全体として偏らず」と述べ、教育の公平性を主張している。同校の教育方針に政治的な偏向はないと強調しており、文科省の判断に異議を唱えている。

文科省は、同校の一部教育活動に政治的中立性を欠く内容があったと指摘し、教育基本法違反に当たると認定した。この認定を受け、学校法人は対応を迫られており、今回のアンケートもその一環とみられる。

アンケート結果は今後の学校運営や教育内容の見直しに活用される見通しで、保護者の意見を踏まえた改善が求められている。事故の影響もあり、学校の教育姿勢が改めて注目されている。