近鉄百貨店、自社生産マンゴーを令和7年度にも販売へ　農業事業の拡大目指す

近鉄百貨店が早ければ令和7年度中に自社生産のマンゴー販売を始め、農業事業を拡大する方針だ。マンゴーは近鉄沿線に近い農場で生産する。同社は昨年農業に参入し、すでにイチゴの生産・販売に乗り出しており、そのノウハウを生かす。

5月に就任した梶間隆弘社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。

百貨店離れが進む中、従来型の運営に危機感を持つ同社は、高収益事業への転換を模索。農業事業への参入もその一環で、生産から販売まで自社で一貫して担うことで、卸売業者を介さず利益率の向上が期待できる。

昨年12月に第一弾としてイチゴ「はるかすまいる」の販売を開始した。イチゴは大阪府河南町の休耕地だった農場で栽培しており、マンゴーも隣接地で生産する計画だ。

梶間氏は「生産体制を整えており、イチゴの生産チームがマンゴー栽培も手掛ける」と説明。今年11月～来年6月にイチゴを、同7、8月にマンゴーを販売するスケジュールを目指す。

また、同社は都心の本店と郊外店の二極化を鮮明にした経営構想を描く。本店は今年度中にラグジュアリー化を進め、新規特選ブランドのオープンを予定。デパ地下の食品事業も強化し、3日にはウナギのオリジナルブランド店をオープンするなど百貨店ならではの高級路線を打ち出す。

一方、地方の郊外店では日常使いのコンテンツや行政サービスを充実させ、来店頻度を高める戦略を展開。梶間氏は「百貨店の強みはより強化しつつ〝中途半端〟な部分は変えていき、他の商業施設との差別化を図っていく」と話している。