送金アプリ「pring」2026年12月終了 Google買収もGoogle Pay統合ならず

米Google傘下の送金アプリ「pring」（プリン）は5月22日、2026年12月1日をもって全サービスを終了すると発表した。2021年にGoogleが推定100億円以上を投じて買収したが、期待されたGoogle Payへの送金機能統合は実現しないまま終幕を迎える。

pringは2017年5月にメタップス子会社として設立され、みずほフィナンシャルグループなどが出資するスタートアップだった。2018年3月にサービスを開始し、銀行口座とひも付けた個人間送金やQRコード決済を提供してきた。

2021年7月、Googleはpringの全株式取得を発表。筆頭株主のメタップスが約49億円で持ち株を譲渡し、みずほなど他の株主からも全株を取得した。買収総額は少なくとも100億円規模とみられていた。

当時、PayPayが約4000万人のユーザーを抱え、国内QRコード決済シェアの4割超を占める一方、pringのユーザーは数十万人規模にとどまりシェアはごくわずかだった。「なぜGoogleが買ったのか」と疑問の声も上がっていた。

pringはメガバンクなどと口座振替契約を結んでおり、そのネットワークを活用してGoogle Payに送金機能を追加する狙いがあったとみられる。しかし統合は実現せず、2024年6月には新規登録を終了し、接続できる金融機関も段階的に縮小していた。

2026年8月24日に資金移動業を廃止し、チャージや送金、決済などの主要機能を順次停止する。9月1日時点で残高が残っている場合は登録銀行口座へ自動返金される。振込手数料はpringが負担する。