都構想実現前でも副首都指定へ 大阪市議会が付帯決議採択

大阪市議会財政総務委員会は22日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会設置議案を賛成多数で可決した。同時に、国会での副首都関連法成立を想定し、都構想実現前でも速やかに副首都指定を受けられるよう、大阪府と連携して必要な地方行政体制を整備する付帯決議も採択した。

3月に自民党と日本維新の会が合意した副首都関連法案の骨子では、副首都機能を発揮するための地方行政体制として、都構想に代表される特別区設置のほか、道府県と政令市が結ぶ「連携協約」などを選択肢として挙げている。

維新市議団は吉村洋文知事（維新代表）と横山英幸市長（維新代表代行）とともに、都構想の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指す。ただし、仮に住民投票で賛成多数となっても、特別区に移行するまでには数年単位の時間を要する。

付帯決議は「特別区設置による新たな大都市制度の実現を目指す」ことを前提とする一方、特別区への移行期間であっても、副首都の指定申請ができるようになった時点で大阪府と協議・連携の上、「早急に手続きを進める」とした。

副首都整備の議論は維新が主導してきた経緯があり、連携協約を結ぶ他の道府県が、大阪府よりも先に副首都の指定を受けることを懸念しているとみられる。