北陸新幹線「桂川案」、JR負担75％で京都府市は各1％未満と前原氏試算

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸ルートについて、京都市のJR桂川駅付近を通る「桂川案」を採用した与党整備委員会の共同委員長、前原誠司衆院議員（日本維新の会）は21日、総工費の75％をJRの貸付料で賄う場合、京都府と京都市の負担はそれぞれ1％未満に抑えられるとの見通しを示した。同日、記者団の取材に答えた。

与党整備委は取りまとめ案に総工費の75％以上を貸付料で賄うことを目指すと明記している。一方、京都府と京都市は財政負担に懸念を示している。

整備新幹線の総工費は、JRの貸付料を除いた額の3分の2を国、3分の1を沿線自治体が負担する仕組みだ。前原氏によると、貸付料を総工費の75％とした場合、沿線自治体の負担は約8％となる。

ただ、国からの交付税措置もあり、京都府と京都市の負担はそれぞれ1％未満になると試算した。

前原氏は「総工費が5兆5000億円として、1％未満とすると500億円ほど。25年間で割ると年間20億円」と規模感を示し、「このぐらいの負担だったら受けられるかどうかをご判断いただけると思う」と話した。