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内閣府が6日までに、金利上昇に伴う世代別の家計影響をまとめた。借り入れ金利が1%、預金金利が0.6%上がる場合、住宅ローンを抱える30代は平均で年間約24万円の負担増になると試算した。一方、住宅ローンのない70代は年間約8万円のプラスになるという。「金利のある世界」では、家計管理に一層の注意が求められそうだ。
7月下旬に公表した年次経済財政報告(経済財政白書)に盛り込んだ試算は、日銀の政策変更で金利が上がった2023~26年の上昇幅を参考にした。20~40代は住宅ローン契約を結ぶ世帯が多く、平均すると支払いと受け取りの差し引きでマイナスになる。
30代は新規に住宅を購入する世帯が目立ち、住宅ローンの返済負担が大きい。30代でも住宅ローンのない場合は、約2万円のプラスになる。
一方、50代以上は金融資産が相対的に多く、平均すると差し引きでプラスになる。70代は2割以上が年間10万円超のプラスとなった。ただ70代でも恩恵が小さいケースも目立った。
金利上昇の影響は世代によって大きく異なり、住宅ローンを抱える現役世代には負担増、預貯金中心の高齢世代には資産収入の増加として表れる。家計ごとの事情に応じた資金管理の重要性が一段と高まりそうだ。