食料品減税の優先度に疑問、高市政権の予算運営は「見通し甘い」　国民・玉木代表が会見で批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見に臨み、食料品への消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の在り方について慎重な判断を求める考えを示した。玉木氏は、会議の発足時から国際情勢が大きく変化していることを強調し、政策の優先順位を冷静に見極めるべきだと提言した。特にイランを巡る緊迫した情勢が、国内の経済政策に与える影響を無視できないとの認識を示している。

１０兆円規模の財源を投じる食料品税率の引き下げ案に対し、玉木氏は現状の適正性に疑問を投げかけた。会見の中で玉木氏は、「始まった時にはイランの緊迫した情勢は発生していなかった。今、本当に10兆円の使い道として食料品税率を（2年間）ゼロにすることが最優先の政策テーマなのかどうか、一度冷静に考えてもいいという気はする」と述べた。この発言は、特定の品目への減税が現在の危機管理において最善策かという懸念を反映したものだ。

さらに玉木氏は、物価高騰の波が食料品以外の広範な分野に波及している現状についても言及した。同氏は今後の経済見通しについて、「これから一番上がるのはエネルギー価格。物流コストも上がる。下げるなら全体で下げなきゃいけない」と語り、包括的な対策の必要性を説いた。エネルギー価格の上昇は家計のみならず産業全体に大きな影響を及ぼすため、局所的な減税では不十分だとの見解を示している。

一方、国会運営を巡っては、高市早苗首相が予算の年度内成立を譲らず、衆議院で強行採決が行われたことへの批判が噴出した。高市首相は不測の事態に備えて暫定予算の編成を検討する意向を示しているが、与野党の溝は深いままとなっている。国民民主党側は混乱を避けるための対案を提示していたが、政府・与党側がこれを受け入れなかった経緯がある。

玉木氏はこの予算編成を巡る政府の対応について、見通しの甘さが招いた結果であると断じた。玉木氏は、「我々はいわば補正予算的暫定予算の編成を提案したが、どうしても年度内成立が必達目標だということで、衆議院では13日に強行採決となった。財政民主主義をしっかり確保することと、国民生活に悪影響を与えないことを両立する手段はあったのにもかかわらず、それを採用しなかったことは、やはり見通しが甘かったと言わざるを得ない」と語り、政権の強硬な姿勢に改めて釘を刺した。