飲食料品1％減税で外食に逆風、益税減で農家も打撃 政府支援策の行方

飲食料品の消費税率が来年4月から2年間、8％から1％に引き下げられる。消費者には食料品の価格低下という恩恵がある一方、外食産業や中小農家には経営への打撃が懸念されている。政府は支援策の検討に入ったが、減税の目的や公平性を巡って納得感のある説明が求められている。

外食産業では店内飲食の税率が10％に据え置かれる一方、弁当や総菜などは8％から1％へと大きく下がる。コンビニエンスストアやスーパーと外食各社が消費者囲い込みを競う中で、減税によって価格差が広がり、外食の割高感が一層強まる可能性がある。

外食大手ゼンショーホールディングス（HD）の小川洋平社長は産経新聞の取材に「これほどリスクの高い判断が強行されたことは遺憾。大義なき決断だ」と批判した。外食業界からは、店内飲食とテイクアウトの間で需要が大きく偏移することへの懸念の声が上がっている。

こうした状況を受け、外食各社は税率が1％となるテイクアウトや宅配需要の拡大を見込んで、新たな取り組みを強化する構えだ。外食大手すかいらーくHDは「テイクアウトなどの専門店の出店も計画中」だと明かす。ただし、店舗改装や宅配用設備の導入など「テイクアウト強化の費用もばかにならない」（業界関係者）との指摘もある。

一方、農業分野では、売上高が年間1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている中小農家のもうけが減る可能性が出てきた。免税事業者は取引先から代金として消費税相当分を受け取り、納税義務がないため、その全額を利益として確保できる「益税」の仕組みがあるためだ。

現在はその益税が8％分あるが、税率が1％に引き下げられれば益税も大きく減少する。その一方で、肥料や農業資材の仕入れにかかる消費税は10％のまま支払いが続くため、農家の収益をさらに圧迫することが懸念されている。

免税事業者が課税事業者に転換すれば、仕入れ時に支払った消費税と売上時に受け取った消費税の差額を還付してもらえる仕組みがある。だが「課税事業者になる手続きには手間とコストがかかる」（農業関係者）として、慎重な姿勢をとる農家は多いという。

政府は今後、外食産業と農家への具体的な支援策を検討する方針だ。外食産業については、新型コロナウイルス禍で実施したプレミアム付き食事券などによる需要喚起策「Go To イート」の手法が参考にされる可能性がある。農業団体は、資材などの仕入れにかかる税額について中小農家が簡易な手続きで補填を受けられる制度の創設を求めており、政府の今後の判断や与党内の調整が注目される。（小島優、中村智隆）