「育成就労」創設の改正案、14日成立へ　技能実習に代わる新制度

参院法務委員会は13日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。法案は14日の本会議で成立する見通しだ。

今回の改正案は、途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習制度を廃止し、深刻な労働力不足に対応するため人材確保を目的に明確化した。公布後3年以内に施行される。

新たな「育成就労」制度では、外国人の未熟練労働者を原則3年間で即戦力とされる「特定技能1号」水準に育成する。受け入れ対象分野をそろえて特定技能と一体的に運用し、長期就労を促進する。熟練した技能を要する「特定技能2号」に移行すれば、事実上の永住も可能になる。

技能実習では原則として職場の変更が認められず、劣悪な就労環境から逃れようとする失踪者が相次いだ。このため、同一業務分野での職場変更（転籍）を一定条件で認めることとした。

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