香港民主派予備選めぐる国安法事件、最高裁審理へ 11人の上訴認める

香港高等法院（高裁）は10日、立法会（議会）選挙の候補者乱立を防ぐため2020年に行われた民主派の予備選に絡み、香港国家安全維持法の国家政権転覆共謀罪で実刑判決を受けた鄒家成氏ら候補者11人が終審法院（最高裁）での審理に進むことを認めた。

鄒氏らへの判決は懲役7年9月～6年6月。審理の日程は未定。

高裁は今年2月、鄒氏ら12人の上訴を棄却したが、うち11人が再び上訴。今回の決定は高裁の別の裁判官が行った。

一審は24年、同罪で起訴された47人のうち45人に実刑判決を言い渡した。鄒氏らが共謀し20年7月～21年1月、立法会で財政予算案を否決して香港政府トップの行政長官を辞職に追い込み、政府機能をまひさせることを企てたとした。

高裁は、今回の事例が議員の職務権限に関する重要な問題で、最高裁の判断例がないとして審理を認めた。（共同）