高市政権、新投資枠に上限なし－27年度予算概算要求基準

政府が2027年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が24日、判明した。経済成長の実現を目指す高市政権が新たに設ける投資枠については、各省庁からの事業費要求に上限を設定しない方向で調整が進められている。

この新たな投資枠は、高市政権が掲げる成長戦略の中核をなすものだ。政府関係者は「成長分野への大胆な投資を促すため、枠を設けず各省庁の創意工夫を引き出す」と説明する。

一方で、年金や医療などの社会保障費については、高齢化に伴う自然増として前年度並みの4000億円程度の増額を認める方針だ。この枠組みは財政規律とのバランスを図る狙いがある。

概算要求基準の素案は、各省庁が予算要求を行う際の基本的なルールを定めるものだ。通常、年末の予算編成作業に先立って閣議決定される。

高市政権は今後、財務省と各省庁との間で詳細な調整を進め、2027年度予算案の編成作業を本格化させる。成長と財政健全化の両立が問われる。